第30回定例会 議事録

米国ヘルステック学会（HIMSS）の事例紹介として、対話型AIが医師と患者の会話を自動で文字起こし・サマリー化し、スマホアプリへ即時共有するなど、生産性向上と患者の安心感を両立する仕組みが北米を中心に急進している。テスラ社イーロン・マスク氏の片腕であるJon McNeillが提唱した「10クリックで車を買う」手法（業務プロセスの極限までの削減・最適化）を例に、単なる「患者満足度」ではなく、患者のインサイトを細分化し、行動に寄り添った「体験の質」を設計・提供する重要性について事例紹介があった。

「製薬企業が掲げる企業理念の浸透と従業員の行動調査」において、本社（マーケティング・開発）に比べ、現場のMRほど「患者貢献」と「営利活動・プロモーションコードの制約」の間でジレンマを感じている。「患者価値の向上と短期的な売上の向上は両立できる」という設問では、内資30.4％、外資53.4％と差が顕著であり、外資はDTCに注力する傾向にあることが調査結果から示された。

国内における異業種連携（2026年5月にSMBC、富士通、ソフトバンクが発表）によるデジタルヘルスケアプラットフォームが注目されており、今後の製薬企業には、当該データの利活用を含めた異業種連携の必要性が述べられた。

多汗症治療薬で通常はシェアを奪い合う関係にある製薬3社（マルホ、科研製薬、久光製薬）が、未受診の潜在患者を救うという共通の目的のためにリソースと原資を持ち寄った共同プロジェクトの解説があった。横軸のシェア競争でシェア奪い合うのではなく、縦軸の市場拡大へ視点をシフトさせ、疾患認知を高めて市場全体（縦軸）のパイを増やすことにより、患者視点でのDTC取り組み事例であった。患者1社単独時と比べて数倍の効果が見込まれることが示された。現在、「汗で病院、あたりまえに委員会」を呼称にひとりで抱え込んでいた汗の悩みを”あたりまえ”に相談できる社会を目指すこととしてDTC展開されている。今後、悩んでいた生活者が受診することにより、QOLが大きく改善されることが期待される

＜汗で病院、あたりまえに委員会＞

2026年4月に発足した、多汗症を対象とする具体的なプロジェクト事例。大規模調査「発汗白書」やDTC広告の展開により、10代を中心に「汗の悩みは我慢せず病院へ」という社会の空気の変革に挑み、広告換算費1.6億円以上の高いメディア露出を達成した。

高分子医薬へのシフトや自己注射の難化、医療現場の働き方改革によるリソース不足を背景に、診断から治療継続までを一気通貫で患者を支える仕組み作りの必要性が述べられた。患者が1ヶ月の中で医師と接する「10分間」以外の膨大な日常生活の時間をターゲットにする視点の重要性として、情報・行動・心理・社会・医療接続という5つのギャップをテクノロジーとサポートで埋め、孤独感や不安を解消する試みの必要について具体的な方法論について説明があった。

これからは、DTCとPSPを点の施策として捉えるのではなく、患者ジャーニー全体を支える面の設計として考える必要があり、認知・検索の段階では、DTCや疾患啓発により、症状や疾患に気づく支援が必要であり、相談・受診の段階では、適切な受診や医療者との接続を支援する。診断・治療開始の段階では、情報提供や意思決定支援により、患者の治療を理解し納得できるようにする。更に治療継続の段階ではPSPが重要になり、服薬、自己注射、症状管理、生活の中での治療実践を支える必要がある。さらに生活・QOLの段階では、家族、地域、就労、経済負担などの支援も必要であり、最後に、RWD、PRO、VOCを通じて価値を測り、改善することが求められることの解説があった。

医薬疾患と分かれば対応ができるが、認識ができないと対すらできない。自身の疾患に気が付く事すらできず、歳を重ねたご友人を引き合いに出し、疾患啓発が担う重要性と可能性について閉会の辞が述べられた。